立候補を決意した経緯
私が県議会議員選挙に初めて立候補したのは、2007年のことでした。
当時、鹿児島県の最低賃金は611円。私は最低賃金で働く非正規労働者として、母親一人の家庭で2人の子育てをしていました。非正規労働者といっても正社員同様の業務を担うこともあり、いくら頑張って働いても時給はなかなか上がりませんでした。そして、非正規ということで、いつ解雇されるか分からない不安を抱きながら生活してきました。
その頃、小学生だった子どもが学校からの集金袋を机の引き出しに隠していたことがありました。担任の先生から連絡を受けて、慌てて子どもに尋ねると「うちにはお金がないから」と集金袋を私に渡すことができなかったようでした。私は情けなく思うと同時に、子どもに対して申し訳ない思いでいっぱいでした。
非正規という不安定な働き方は見直さなければならないのではないか。
社会の未来を担う子どもたちに関わる教育や医療といった費用については無償であるべきではないか。
そもそも誰もが安心して生活できる社会の仕組みづくりが必要ではないか。
声をあげたくても、あげられない人もいます。私は当事者として、このままではいけない、実態を一人でも多くの人に知ってもらい、改善するためにも声をあげなければならないと、立候補を決意しました。
政治家として大事にしていること
2007年以降、議員として15年間、県政に携わらせていただきました。その間、多くの方々と出会わせていただきました。その大半は、生活する上で、悩みや困りごとがある方々です。視覚・聴覚に障がいのある盲ろうの方々、地元の高校に通えない障がいのある子どもたち、買い物や通院といった日常生活における移動手段の確保ができない高齢者の方々、職場におけるハラスメントに苦しんでいる方々、病気になった子どもを預ける先に困っている保護者、賃金があがらず長時間労働を強いられている労働者、同性であるが故に家族として利用できない制度に悩む方々など、すべて切実です。
暮らしのマイナスをゼロにする、それが政治の役割だと思っています。
私は相談を受ける時、当事者の思いにできる限り寄り添うことを意識しています。そして、「何ができるか」と頭の中でフル回転しながら、お話を伺っています。私にできることは限られていますが、あらゆる繋がりをもとに、相談者といっしょに解決にむけて動きます。
やなぎに頼ってください！
私たちは一人では生きていけません。頼ることを躊躇しないでください。あなたの悩みは誰かの悩みであり、社会全体で解決すべき問題かもしれません。やなぎがいっしょに解決方法を考えます。
政策１ 社会全体で「子育てや教育」にとりくみます。
〇県内全域で１８歳までの子どもの一時窓口負担のない医療費ゼロを実施します。
〇子育て世帯に対する手当や給付を拡充します。
〇小中学校の給食費を無償にするとともに、安心・安全な地元の食材を使用します。
○教育予算を拡充し、学校の教材・施設・設備の充実をはかるとともに、学校教育費の保護者負担を軽減します。
○私立高校も含めたすべての子どもたちの高校授業料の無償化をめざします。
〇学生へ生活支援金を給付します。
○里親養育をすすめるために、里親の悩みや困りごとを共有して解決に向けて支援をするフォスタリング機関を設置します。
○社会的養護が必要な子どもへの支援を強化します。
〇児童虐待を防ぐために、児童相談所の福祉の専門家を県独自予算で増員し、保護者が相談しやすい支援体制をつくります。
〇保育士・幼稚園教諭等の待遇を改善するとともに、待機児童の解消や病児保育の拡充をはかります。
〇障がいのある子もない子も、ともに学べるインクルーシブ教育を推進します。
○高校で学ぶことを希望するすべての子どもたちが、豊かな高校教育を受けられるような入試制度への見直しをはかります。
〇鹿児島県の男女進学率の格差(男子42.8%、女子34.6%)を是正します。
〇一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、３０人以下の少人数学級を推進します。
〇「子どもの権利条約」の理念を生かし、子どもたちが主人公のゆとりある、行きとどいた学校教育にするための教職員の業務改善をはかります。
政策２ すべての世代の「いのちと暮らし」を守りぬきます。
○地域医療を守るために、医療の分野で働く人々の処遇を改善し、医療従事者の数を増やします。
〇コロナ感染症対策と経済活動が両立する政策を実施します。
〇コロナで大打撃を受けている観光事業者並びに観光事業者と継続的取引のある事業者の支援策を講じます。
○急速にすすむ物価高対策のための予算を編成します。
〇地域公共交通機関の経営支援策を実施し、地域の交通手段を確保します。
〇地域の生活道路の整備をすすめます。
〇大規模災害に備え、防災インフラを更新し、整備します。
○子育て世代の孤立防止、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるなど、行政、医療・福祉関係者、自治会などを繋ぐ「見守りネットワーク」をつくります。
〇介護職員の待遇を改善します。
○「最低補償年金」制度をつくり、低年金・無年金を防止します。
〇長時間労働を是正し、ディーセント・ワーク（人間らしい尊厳のある働き方）とワークライフバランス（仕事と生活の両立）を実現するとともに、雇用のセーフティネット（失業者の生活保障）の強化にとりくみます。
○憲法２５条の生存権を保障する生活保護制度の改悪を阻止します。
〇憲法を政治・経済・社会などのあらゆる分野において市民の暮らしに生かします。
政策３ 県民の「しごとと産業」を充実させます。
〇最低賃金を段階的に1500円(時給)に引き上げます。
〇グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(健康・医療・介護分野)などへの投資拡大で産業育成をすすめ、雇用を創り出します。
〇賃金をはじめとする労働条件の男女間格差、正規・非正規労働者間格差の是正にとりくみます。
〇民間・公務を問わず非正規雇用の正規雇用化を促進し、就職氷河期世代を支援します。
○地域社会の維持や雇用確保など、県民生活を支える重要な存在である中小零細企業、個人事業の経営を支援します。
〇農林水産業への直接所得補償を推進し、若者や女性などが安心して農林水産業に参入でき、後継者が育つ振興策を導入するとともに、耕作放棄地の活用で食料自給率の向上をはかります。
〇サツマイモ基腐病等による減収補填を行い、早急な基腐病の防除対策の研究開発を行います。
○食を守り、地域の伝統・文化を継承するために、日本の農業用植物の種子と種苗を多国籍資本の支配から守る政策と運動を推進します。
〇国内産麦の生産支援を行います。
〇農業県鹿児島にふさわしい先進的な農業教育の推進と魅力ある学校づくりにとりくみます。
○鹿児島全域の観光資源を再点検し、自然豊かな島々や山村、都市部、それぞれにスポットを当てた体験型観光を提案し、地域の活性化をめざします。
〇離島の魅力を生かした観光交流の強化など積極的な離島振興をはかります。
○障害者差別解消法の運用を強化し、法定雇用率2.0％達成を促進します。
〇伝統工芸と文化・芸術活動への支援対象を拡大し、県民が十分にふれあえる場と機会を提供します。
〇民生委員(特別職の地方公務員・非常勤、給与なし)の処遇の改善と現場の実態把握を実施します。
政策４ 誰もが生きやすい「平和で豊かな地域社会」をつくります。
〇議会の役割である行政のチェックと政策提言をすすめます。
〇どこの地域でも、誰でも、等しく公共サービスが受けられる体制をつくります。
〇第一次産業・農山漁村の崩壊につながる市場化政策や国際貿易を許さず、農林水産業の振興と地域社会の活性化支援に全力をあげて、人口減少過疎化と地域社会の崩壊・集落機能低下を防止します。
〇地域の活性化に、県民の声を反映させるとともに、若者が希望の持てるふるさと、活力ある街づくりをすすめます。
〇大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却し、循環型社会を構築します。
〇「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例」を推進し、バリアフリーな街をつくるとともに、障がい者をはじめ誰もが自立した生活ができる仕組・基盤づくりと人材育成につとめます。
○「鹿児島県人権尊重の社会づくり条例」にもとづく施策を推進し、あらゆる差別を許さず、一人ひとりの人権を大切にする社会をつくります。
○「第３次鹿児島県男女共同参画基本計画」にもとづき、男女が平等に参画する社会を実現します。
〇選択的夫婦別姓制度やジェンダー平等を推進します。
〇性的指向や性自認による差別をなくすLGBTQ平等のためにパートナーシップ制度を導入するとともに条例を制定します。
〇政治分野でのジェンダー平等実現に向け、男女半々の議会(パリテ)を実現します。
〇軍備増強ではなく、平和外交を推進します。
〇米軍機能強化のための馬毛島への基地建設や鹿屋への米軍無人機部隊の駐留などを許さず、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを求める運動を推進します。
○核兵器廃絶や非核3原則の遵守などを求める「非核・平和都市」を宣言する自治体を、現在の2市からすべての市町村に広げます。
○地域特性を生かした再生可能エネルギーが基本の分散型エネルギー社会の構築と原発ゼロ社会を実現します。
〇エネルギー政策転換の影響を受ける原発事業従事者の雇用確保と立地自治体の地域振興をはかります。
○北朝鮮の核問題・拉致問題の早期解決をめざします。