（事務所スタッフが書いています。）
みなさま、年末年始をいかがお過ごしでしょうか。
1月1日、岸田首相が「先送りできない問題にとりくみ、挑戦するのが自分の歴史的役割だと覚悟している」と語りました。昨年末、岸田首相は「先送りできない問題」として防衛強化を一番にあげ、そのための財源確保のため増税もいとわない姿勢を見せました。防衛強化については「戦闘機やミサイルを購入するということ」と岸田首相は言います。
コロナ感染症や世界情勢等の影響による経済低迷や物価高にあえいでいる、私たち国民の生活が見えていないかのように、国の権力者は増税をいう。このことに、ふつふつと怒りがわいてきます。
鹿児島県内には県に登録されている「子ども食堂」が92カ所、全国では7,000カ所以上あり、年々増えています。「1日三食、満足に食べられない子どもがいる」ことは、子どもやその家庭への国や行政の支援がたりていないということであり、その結果が子ども食堂の数に表れているのだと思います。また、日本は、2019年時点における、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がGDP(国内総生産)に占める割合は2.8％で、OECD加盟国37ヵ国中36位でした（最も高いのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％）。一方、教育費のうち家庭が負担する割合は2.2%で加盟国のなかでも高く、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。
国のために人がいるのではなく、人がいるからこそ国があるのではないでしょうか。人を育てられない国に未来はありません。防衛強化よりも外交努力を。人を傷つける戦闘機やミサイルを購入するよりも、人を育てるために使ってほしい。人を育てるための環境整備も政治の役割だと思います。
2023年、やなぎ誠子は困っている方々のつぶやきに耳を傾け、声をあげられない人たちのために、動いてまいります。今年もよろしくお願い申し上げます。
